終活で生前贈与、注意すべき2つのポイント

一般社団法人マイライフ協会 代表理事
行政書士・ファイナンシャルプランナー(AFP)

[講演情報 9/27 13:00-]
老後準備マスター講座

 

高齢になると、
終活の一環として、子ども達が相続した時の相続税を減らせないか、いろいろ考えるようになります。

 

自分が生きている間に、
子どもや孫たちに贈与することを考えるためです。

 

では、ただ贈与すればいいのでしょうか?

 

いいえ、贈与するときには、子どもや孫たちに贈与税がかかります。

 

生前贈与するときに注意すべきことはなんでしょうか?

 

終活で生前贈与するときには贈与契約書を作ろう

 
親が子どもや孫などの相続人に現金を贈与することは、相続税の軽減策となります。

 

ただし、
一定額(基礎控除額)を超えた場合は、贈与税の対象となります。

 

そこで、
贈与税の基礎控除を使うために、子どもや孫への現金を渡すことが、贈与だと認めてもらう必要があります。

 

そのため、
贈与契約書を作成しておくと安心です。

贈与税とは

 
贈与税とは、
個人から現金や不動産等の価値のある財産を贈与されたときに課される税金のことです。

 

そこで、
親から子どもや孫へ現金が渡された場合、基礎控除額を超えると、贈与税が課せられます。

終活で生前贈与する場合に贈与税の基礎控除額を知っておく

 
贈与税については、
年間で110万円が基礎控除額となります。

 

そこで、
1人あたり110万円までが無税で贈与できることになります。

 

よく、子どもや孫への暦年贈与によって、相続税を減らすことをすすめる話を聞きます。

 

これは、
毎年、子どもや孫へ110万円ずつ贈与することによって、相続財産を減らし、相続税を減らせることを利用することです。

 

子どもが2人いる場合、
毎年110万円ずつ贈与し、それを5年間続けると、

 

110万円×2人×5年=1100万円

 

結果として、
相続財産を1100万円減らすことができます。

終活で贈与税の基礎控除額を使うためになぜ契約書が必要か

 
毎年、子どもや孫などへ基礎控除額と同額の110万円を贈与した場合、贈与税はかからないはずです。

 

では、
なぜ契約書を作成しておく必要があるのでしょうか?
 

それは、
毎年決まった金額を決まった時期に贈与した場合、もともと、多額の贈与を行うつもりたったのを分割して贈与しているのだと判断されないためです。

 

もし、
110万円ずつ10年にわたって贈与を受けた場合、もともと1100万円の贈与をうけたものとみなされると、数百万円もの多額の贈与税がかかってしまします。

 

そこで、
毎年、110万円ずつ贈与を受けていることを証明する意味もこめて、贈与契約書を作成しておきましょう。

 

 

終活で生前贈与する場合に注意すべきは老後資金を食いつぶしていないか

 

退職金などで数千万円を手にすると、気が大きくなって、浪費してしまう人がいます。

 

それと同様に、
子どもや孫へ多くの現金を贈与しようとする人もいます。

 

最近は、
人生90年時代や人生100年時代といわれるようになりました。

 
 
自分が何歳まで生きるのかは、誰も分かりません。
 
 

そこで、
退職金などまとまったお金が入ってきたとしても、

 

子どもや孫への贈与は、老後資金に無理のない範囲で行いましょう。

 

もし仮に、
子どもや孫へたくさんの現金を贈ったとしても、

 

いざ老後資金に不足が生じたときには、子どもや孫からの援助は難しいものです。

 

長生きのリスクに備えて、
老後資金は多めに準備しておくくらいでちょうどよいものです。

終活で生前贈与の注意すべき2つのポイントまとめ

 
終活で生前贈与するときのポイントは、
 
①贈与税の基礎控除額を知っておく。

②贈与契約書を作成する。

③老後資金に無理のない範囲で行う。
 
相続税を減らしたいばかりに、節税対策として、子どもや孫へ贈与する人がいます。

 

しかし、
老後資金を食いつぶしてまで、贈与する必要はあるのでしょうか?

 

子どもや孫へ多額の贈与を行って、老後資金が不足することは避けなければなりません。

 

贈与するときには、老後資金に無理のない範囲で行いましょう。

 
 
一般社団法人マイライフ協会

代表理事 児玉浩子

 

 


 
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児玉浩子

セミナー講師 : 児玉浩子(こだまひろこ)
 
・一般社団法人マイライフ協会 代表理事
 (高齢者支援の団体)
・行政書士
・AFP(ファイナンシャルプランナー)
・大東文化大学大学院法務研究科修了
 
講演活動を通し、
累計1,200人の方に、老後の生活に必要な法律制度等を解説。
 
個別相談の依頼は、
30代~80代までと年代を問わず幅広く、300人以上の実績を持つ。
 
精力的に活動する中、ほとんどの方が、老後に必要な法律制度等を知らないことを実感。より多くの方に老後の現実を知ってもらうため、事前に老後の準備をしてもらうため、「99パーセントの人が知らない老後の安心をデザインする方法」を出版。
 
本書は、
読売新聞朝刊「安心の設計」や、産経新聞終活読本「ソナエ」等で紹介されている。
 
一般社団法人マイライフ協会代表理事 児玉浩子自ら、日々、個別相談の依頼に懇切丁寧に対応。法律に則った制度を活用し、高齢者の老後の生活支援に努めている。
 
児玉浩子
 

・参加者様のお声

O.M.さん
 
O.M.さん(70代)
 

家族に頼らないで老後の準備ができると知りました

 
独立した子ども達には頼らずに老後を過ごしたいと考えて、いろいろなセミナーに参加しています。今回のマイライフセミナーには妻と一緒に参加しました。他のセミナーでは聞いたことがない、初めての情報を多く聞けました。法律や制度を分かりやすく解説してくれて良かったです。今後妻と二人でじっくり相談したいと思います。
 
M.T.さん
 
M.T.さん(50代)
 

頼れる身内がいない友人たちにすすめたいです

 
ひとりで抱えていた漠然とした不安を解消できる方法を知ることができました。親を見送り、兄弟姉妹、子どものいない友人たちにすすめたいです。家族関係で悩んでいる友人にもすすめたいです。
 
H.A.さん
 
H.A.さん(60代)
 

どのような老後準備が必要か、是非知っておくべき情報です!

 
独立した子どもには頼りたくないと考えています。マイライフセミナーに参加して、子どもに頼らないで老後を過ごすために、自分にとってどのような準備が必要か理解できました。法律や制度の解説が分かりやすかったです。エンディングノートの正しい使い方が理解できました。
 
Aさん69歳女性
 
Aさん(69歳女性)
 

老後に必要な法律や制度を利用して準備できると知りました

 
結婚せずに定年まで働きました。数年前に母を看取り、一人暮らしとなりました。子どもがいないため、老後に頼れる人がおらず、不安に感じておりました。
独身の友人たちと困ったときには助け合う口約束をしてはおりますが、皆私と同じくらいの年齢のため、本当に頼りになるのか不安でもありました。
マイライフ協会のセミナーで法律や制度を利用して、事前に老後の準備ができることが分かり、安心しました。
 
Bさん(74歳男性)
 
Bさん(74歳男性)
 

ご相談にのって頂き不安がなくなりました

 
30代の一人息子が結婚し、自宅を出て、嫁の実家の近くに住むことになりました。
息子からは、「老後の面倒はみてあげられないかもしれない。自分たちで何とかして欲しい。」と言われ、妻と二人でマイライフ協会のセミナーに参加しました。
マイライフ協会のセミナーで法律や制度を利用して、自分たちの老後に備えることができると分かり、安心できました。
 

 

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セミナー名 美的終活セミナー
『最高の老後準備マスター集中講座』
定員 各20名
開催場所 リファレンス西新宿大京ビル貸会議室2階
価格 無料
開催日時 9月27日(木) 13:00~15:0010月26日(金) 13:00~15:00
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