終活で何をする？検討しておきたい生前贈与

終活という言葉は耳にするけれど、
いったいどのようなことをすればいいのだろうと思っている人もいるでしょう。
 
まず、
しっかりと検討しておきたいのが、生前贈与についてです。
生前贈与とは、
その名のとおり自分が生きている間に財産を家族などに贈与することをいいます。
注意しておかなければいけないのが贈与税の対象になるということです。
 

生前贈与で保険に加入

 
 
現在、
大きな注目を集めているのが、生前贈与を行って保険に加入する方法です。
 
 
生命保険を使った生前贈与プランというものをご存知でしょうか？
これはどのようなものなのかというと、自分の子供などに現金を贈与します。
そして、
それを受け取った子供などは、その贈与された現金を保険料にあて、保険に加入するという方法のことをいいます。
年間110万円までは非課税で贈与が可能なため、相続対策として有効であるとされています。
 
生前贈与の場合の生命保険の契約形態としては、契約者と受取人を子ども、被保険者を親にする場合が考えられます。
契約者、受取人が子どもなので受け取った保険金は、相続税の対象ではなく、子ども自身の所得税（一時所得）の対象となります。
一般的に、
所得税（一時所得）の方が、相続税よりも支払う金額が低く、有利だとされています。
 
 

生前贈与で保険に加入するメリットは？

 
 
このような事をするメリットには、
いったいどのようなものがあるのか？ということですが、
生前に贈与することで相続税の対象となる財産を減らすことができます。
そのため高額な相続税が予想される場合に、相続財産自体を減らすことで相続税を減らすことができます。
 
また、
生前贈与によって普通に現金を子どもなどに贈与しても子ども達が無駄遣いをしてしまうというケースも少なくありません。
そこで、
保険料として払い込ませることによってそのような贈与した現金を無駄遣いさせるのを防ぐという効果を期待することができます。
 
 

生前贈与に有効な保険商品について

 
 
各保険会社からも生前贈与に効果的な保険商品が販売されています。
保険と聞くと今までは、
終活というより万が一の怪我や病気などの際に入っておくものなどの認識が一般的だったかもしれませんが、現在では節税対策としても非常に注目されています。
 
終活をする際には、
必ず相続税について考えておかなければなりません。
現金だけでなく不動産などを含めて自分の資産がどのくらいあるのか正しく把握しておく必要があります。
相続税は、
相続する人が、現金で納めなければなりません。
大切な家族が相続税のことで悩むことがないようにするためにもしっかりと節税対策をしておく必用があるのです。
 
保険商品を選ぶ際には、
保険会社のホームページなどから資料請求をするなどして情報を集めるようにするのがよいでしょう。
保険会社には色々あり、保険商品もたくさんあります。
当然保険料も異なりますので条件などもしっかりと検討しながら選ぶのがよいでしょう。
 
 

終活で生前贈与を行う際の注意点

 
 
終活において生前贈与を行う際には、
ただ子供などに現金を贈与すればよいというわけではありません。
しっかりとしたルールに基づいて行わないといけません。
贈与税には、
年間で110万円の基礎控除があります。
それを有効に利用するためには、正しいルールを知る必要があるのです。
 
最も大切と言われているのが、
贈与契約書を作成するという事です。
これは簡単に言えば、
贈与であるということを第三者に認めてもらうということです。
いつ、誰が、誰に、どんなものを、どのような方法で行ったかなどを記載する必要があります。
また、
日付はもちろん、贈与する人と贈与された人の直筆の署名などが必要になります。
 
この贈与契約書については、
正しい法律の知識を持った人に力を貸してもらうというのもよいでしょう。
間違った知識で作成しても贈与契約書として認めてもらえないことがあるためです。
相続や贈与についてわからないという場合には、専門家に頼ってみるのがよいでしょう。
 
また、
税金のことであれば国税庁のホームページなどにも税金に関する情報が掲載されているのでそちらを参考にしてみるのもよいでしょう。
節税をするのはよいですが、
絶対に脱税や申告漏れなどをしないように正しく税金を納める必要があります。
 
 

終活で何をする？検討しておきたい生前贈与まとめ

 
①生前贈与をすることで、相続税の対象となる財産を減らすことができる
②生前贈与を正しくすれば、大きな節税効果がある
③生前贈与は正しいルールに基づいて行わなければ意味がない
 
終活を行う際には、
自分の持っている財産についてもしっかりと考えておく必要があります。
自分の財産をめぐり、
大切な家族が骨肉の争いを起こすことになったら大変です。
 
ある程度の資産があるという場合には、生前贈与を行うというのがおすすめです。
生前贈与を行うことで相続税の対象となる財産を減らすことができ、節税効果も期待することができます。
 
しかし、
生前贈与を行う際には、正しいルールに基づいて行う必要があります。
そうしないと、
贈与と認められないというケースもありますので法律に詳しい専門家の力を借りながら生前贈与を行うというのがおすすめです。
終活では、
しっかりと生前贈与を検討するようにするのがよいでしょう。

一般社団法人マイライフ協会

代表理事　児玉浩子