サービス

「何が老後の安心のために必要か?」
マイライフ協会のサービスは、老後の安心のために必要な支援についての徹底的な検討から生まれました。
1番に考えるべきは、生きている間の支援です。
最期まで自分らしく尊厳をもって生活して欲しい、マイライフ協会の願いです。
そして、亡くなった後にも、生前のご本人のご意思を実現できるように、事前準備をお手伝いさせて頂きます。

マイライフ協会のサービスの特長

特長1生前の支援を中心に設計されている

マイライフ協会では、生きている間の支援を1番に考えサービスを設計しています。
よくお受けするご相談として、
「認知症になったときどうすればいいの?」
というものがあります。
認知症になった時のことが心配であるならば、認知症などの精神障害により判断力が衰えた場合に、自分に代わって介護契約を締結してもらったり、財産を管理してもらうことができる任意後見契約を締結しておけばいいのです。
次にお受けするご相談として、
「認知症にならなくても、身体が弱って自分で生活できなくなったらどうすればいいの?」
というものがあります。
判断能力に問題が無い場合には、任意後見契約では対応できません。

そこで、身体的に日常生活等が難しい場合に、自分に代わって介護契約を締結してもらったり、財産を管理してもらうことができる民法上の委任契約の一種である財産管理契約を締結しておけばいいのです。
しかし、財産管理契約や任意後見契約はご本人がご存命の間しか有効ではありません。
「お葬式や埋葬はどうすればいいの?」
「残った高齢者施設への支払いや遺品の整理はどうすればいいの?」
「受け取っていた年金を止めたり、健康保険証の返却はどうするの?」
このような疑問が出てきます。
死亡後にご本人に代わって葬儀・埋葬、支払い、様々な手続きをしてもらう民法上の委任契
約の一種である死後事務委任契約を締結することで、事前に準備することができます。
「残った財産はどうなるの?」
これも、遺言書を作成し、遺言執行者を指定しておけば、事前準備できます。
このように、生きている間に有効な財産管理契約・任意後見契約を起点として、そこで足りない部分を死後事務委任契約及び遺言書作成でカバーするように、マイライフ協会のサービスは設計されています。

特長2在宅介護でも施設介護でも、ご希望に添えるようにサービスが設計されている

よく頂くご質問に、
「身元保証契約と葬儀・埋葬だけの支援で十分ではないか?」
というものがあります。
ひと昔前までは、一人暮らしの高齢者は高齢者施設へ入居し、そこで最期を迎えることが一般的でした。高齢者施設から出ることができるのは最期を迎えてからでしたから、葬儀・埋葬こそが身元引受人の仕事といえました。

しかし、現在では、高齢者が多くなったこともあり、希望の施設への入居が難しいことも多くなりました。
その場合、希望の施設の空きがでるまで在宅介護を受けることが必要となります。
マイライフ協会では、財産管理契約・任意後見契約によって、あなたに代わって介護契約や高齢者施設との契約を締結し、在宅介護でも施設介護でも、ご希望に合わせて日常生活をサポートできるようにサービスが設計されています。

 

特長3生きている間の支援と亡くなった後の支援が全てそろっている

「何が老後の安心のために必要か?」
マライライフ協会のサービスは、老後の安心のために必要な支援についての徹底的な検討から生まれました。
必要な支援のうちの一つでも欠けると老後の安心はデザインできません。
そこで、マイライフ協会では老後の安心のために必要な支援を一つのサービスに作り上げました。生きている間の支援として、安否確認、生活支援、財産管理・任意後見及び身元保証支援、亡くなった後の支援として、葬儀・埋葬支援、死後事務支援、遺品整理支援及び遺言執行支援を行います。ご希望があれば、デジタル遺品の整理も承ります。

特長4マイライフ協会はあなたの代理人

「高齢者施設から身元保証人をあっせんしてもらった」
ある高齢者施設へ入居した女性から聞いた話です。足腰が弱くなり、日常生活に不便を感じるようになったことから、高齢者施設への入居を決めました。
ところが、身元保証人になってくれるような親族がいませんでした。
高齢者施設へ相談すると、施設側から身元保証人を紹介されたとのことです。
高額な身元保証料と葬儀・埋葬の費用を払い、身元保証人になってもらいました。
施設に入居してから、食事の内容や職員の態度について不満に感じ、身元保証人に相談しました。しかし、身元保証人は、「身寄りのないあなたが施設に入れただけでも幸せに思うべきで、不満を感じるあなたが悪い」と、取り合ってもくれませんでした。それもそのはず、身元保証人は仕事を回してくれる施設側を悪く言うはずがありません。
それに、身元保証人はあなたの代理人ではないのですから、あなたを擁護する義務もないのです。
この点、マイライフ協会は財産管理契約および任意後見契約により、あなたの代理人となります。
将来、介護契約締結時や高齢者施設への入所時には、あなたの代理人として、あなたのご希望を相手方へきちんと伝達できます。
介護契約後や高齢者施設への入所後にも、定期的に訪問し、適切に契約が履行されているのか、あなたの代理人として確認し、あなたの老後の安心を徹底的にサポートできます。
マイライフ協会を代理人として活用することで、あなたは老後の安心を手に入れることができるのです。

 

特長5すべての支援をリーズナブルに

ある民間企業の調べによれば、20歳~59歳までの2016年(平成28年)の一般事務の平均年収は361万円。12か月で割ると月収は約30万円です。
月収の数か月分で老後の備えができれば経済的負担も小さく理想的です。
マイライフ協会が目指すことは、高齢者自身が、子どもに頼らずに老後の生活が行えるよう、事前に準備できること。
そのため、すべての支援を一つのサービスとしてリーズナブルにご提供させて頂きます。

マイライフ協会ではセミナーを開催しております

マイライフ協会では定期的にセミナーを開催しております。セミナーにご参加頂くことで、老後の不安の原因と解決策が分かり、「老後の安心」をデザインする方法を手に入れることができます。是非ご参加ください!

マイライフ協会のサービス内容

マイライフ協会では、「生きている間のご支援」「亡くなった後のご支援」のどちらも行っております。各サービスがどのような内容か紹介させていただきます。

生きている間のご支援

安否確認

「任意後見契約を締結してから5年間、一度も連絡を取っていません。」
将来に備えて、法律専門職と任意後見契約を締結した70代の女性から聞いた話です。
一人暮らしの女性は、認知症になった場合に備えて、任意後見契約を締結しました。
任意後見契約は認知症などで判断能力に問題が生じた場合に必要となるので、必要になったら、連絡するように言われたといいます。
認知症などで判断能力に問題が生じてから、本人が判断して専門職に連絡を取ることは難しいのではないでしょうか。
そこで、マイライフ協会では、毎月1度は安否確認のお電話をさせて頂きます。
その際に、日常生活についてのご相談も、お受けします。
マイライフ協会の安否確認を、老後の安心の手段としてお使い頂けます。

財産管理・任意後見

マイライフ協会のサービスの特長でもお話しましたが、
よくお受けするご相談として、
「認知症になったときどうすればいいの?」
というものがあります。
認知症になった時のことが心配であるならば、認知症などの精神障害により判断力が衰えた場合に、自分に代わって介護契約を締結してもらったり、財産を管理してもらうことができる任意後見契約を締結しておけばいいのです。

次にお受けするご相談として、
「認知症にならなくても、身体が弱って自分で生活できなくなったらどうすればいいの?」
というものがあります。
判断能力に問題が無い場合には、任意後見契約では対応できません。

そこで、身体的に日常生活等が難しい場合に、自分に代わって介護契約を締結してもらったり、財産を管理してもらうことができる民法上の委任契約の一種である財産管理契約を締結しておけばいいのです。

マイライフ協会では、生きている間のご支援を1番に考え、財産管理契約・任意後見契約を同時にお引き受けしております。
マイライフ協会での財産管理契約・任意後見契約を老後の安心の手段としてお使い頂けます。

生活支援

財産管理契約は身体的に日常生活が難しくなった場合に有効です。
しかし、例えば、たまたま右手をケガしたので一時的に生活支援を受けたい場合で、財産管理までは望んでいないときにはどうしたらいいのでしょうか。
その場合、マイライフ協会では、生活支援を行っております。
ご要望があれば、自治体の行っている生活支援サービスの申請手続きや、介護認定の手続きをお手伝いします。
マイライフ協会の生活支援を老後の安心の手段としてお使い頂けます。

身元保証支援

医療機関へ入院する場合や高齢者施設へ入居する場合に、身元保証人(身元引受人)を要求されることがほとんどです。
マイライフ協会では、会員の身元保証人をお引き受けしております。
必要になったときにご相談ください。
マイライフ協会の身元保証支援を老後の安心の手段としてお使い頂けます。

亡くなった後のご支援

死後事務委任契約

マイライフ協会のサービスの特徴でもお話させて頂いたのですが、
財産管理契約や任意後見契約はご本人がご存命の間しか有効ではありません。
「お葬式や埋葬はどうすればいいの?」
「残った高齢者施設への支払いや遺品の整理はどうすればいいの?」
「受け取っていた年金を止めたり、健康保険証の返却はどうするの?」
このような疑問が出てきます。
死亡後にご本人に代わって葬儀・埋葬、支払い、様々な手続きをしてもらう民法上の委任契約の一種である死後事務委任契約を締結することで、事前に準備することができます。
「マイライフ協会では、お墓を持っていないの?」
これもよく質問されます。
ある70代の女性からの依頼です。
「今まで独身で通してきたし、できれば、女性だけの合葬墓を探したい」
終の棲家であるお墓に関しては、こだわりのある人もいます。
マイライフ協会では、可能な限り、ご希望に沿いたいと願っております。
そのため、マイライフ協会ではお墓を持たず、あなたのご希望に合う墓地を探すお手伝いもさせて頂きます。
葬儀についても、こだわりのある人もいれば、火葬だけでいいという人もいます。
そのため、マイライフ協会では、あなたのご希望に合う葬儀を探すお手伝いもします。
亡くなったことを知り合いに通知したい場合には、事前にお伝え頂くことで、マイライフ協会があなたに代わって通知させて頂きます。
マイライフ協会では、ご契約後、あなたのご希望をたくさんお聞きします。
ご希望を作業シートに作成して頂きます。
それをもとに、マイライフ協会はあなたが亡くなった後に、あなたのご希望を実現します。
マイライフ協会では死後事務委任契約で、葬儀・埋葬支援、死後事務支援、遺品整理支援をさせて頂きます。
マイライフ協会の死後事務委任契約で、あなたの亡くなった後のご希望を実現することができます。

遺言執行支援

高齢者本人が亡くなるとき、すべての財産を使い切って亡くなる人は少ないのではないでしょうか。また、携帯電話や水光熱費などの支払いが全て終わって亡くなるという人は、まずいないのではないでしょうか。
そうなると、高齢者本人が亡くなったあとに残された、家や土地などの不動産、預貯金等や、債権債務関係などの相続財産が残ります。
この残された財産はどうなるのでしょうか。
この残された財産に対して、自分の死後の法律関係を定める人生最後の意思表示を遺言といいます。
あなたの大事な人生最後の意思表示、あなたに最善の判断をしてほしいから、マイライフ協会の遺言執行支援では、ご契約後、専門家による相続人調査および資産評価を行います。
その後、様々なご希望をお聞きしながら、あなたのご希望を具体的に書類に徹底的に落とし込み、最終的には公正証書遺言となります。
マイライフ協会の遺言執行支援により、あなたの大事な人生最後のご希望を実現することができます。

デジタル遺品の整理(オプション)

あなたはFacebook、TwitterやインスタグラムなどのSNSを利用していらっしゃいますか。
もし亡くなった後、SNSを閉鎖したい場合には、デジタル遺品の整理をお承りします。
ご契約後いつでもご相談頂くことができます。

料金について

ご契約時

入会金 5万円
生きている間のご支援 財産管理契約・任意後見契約 10万円
亡くなった後のご支援 死後事務委任契約
(葬儀・埋葬支援
死後事務支援、
遺品整理支援を含む)
10万円
遺言執行支援
(相続人調査費用5万円、
資産評価費用10万円を含む)
20万円
消費税(8パーセント) 3.6万円
合計 48.6万円

※ご契約後、お葬式とお墓のご契約は会員ご本人にお願いしております。
お葬式とお墓のご契約が無い場合、30万円の預り金にて、マイライフ協会が葬儀・埋葬支援を行うこともできます。

※公正証書作成費用が別途必要です。

ご契約後

(1)月会費

月会費 5千円
消費税 400円
合計 5400円

(2)生活支援

支援をご利用されたときだけ

ご利用1回につき 2万円
消費税 1600円
交通費(公共交通機関を利用) 実費
合計 2万1600円 + 交通費実費

(3)身元保証支援

支援をご利用されたときだけ

ご利用1回につき 2万円
消費税 1600円
交通費(公共交通機関を利用) 実費
合計 2万1600円 + 交通費実費

(4)財産管理費用・任意後見費用

ご契約後にすぐには費用は発生しません。
身体上の問題で日常生活に問題が生じたり、判断能力の低下により日常生活に問題が生じた場合で、財産管理・任意後見が始まった場合に必要となります。
資産内容により費用が決まります。

①基本報酬
ア.自宅と金融資産のみをお持ちの場合
金融資産の金額
1000万円以内 2万円(消費税込 21600円)
1000万円以上3000万円未満 3万円(消費税込 32400円)
3000万円以上5000万円未満 4万円(消費税込 43200円)
5000万円以上 5万円(消費税込 54000円)
イ.別途資産をお持ちの場合

資産内容によりますので、ご契約時にお見積りさせて頂きます。

②付加報酬

不動産の売却手続や遺産分割協議などの特別な行為をした場合には、別途付加報酬が発生します。

(5)死後事務委任契約

死後事務委任契約実行時に交通費や通信費、遺品整理業者への支払い等は、残された財産からお支払い頂きます。

(6)遺言執行報酬

遺言執行の実費および遺言執行報酬は、残された財産からお支払い頂きます。

資産総額
300万円以下 15万円(消費税別途)
300万円を超え5000万円以下 0.5%+15万円(消費税別途)
5000万円を超え3億円以下 0.4%+38.5万円(消費税別途)
3億円超 0.3%+138.5万円(消費税別途)

デジタル遺品の整理(オプション)

デジタル遺品の整理 5万円
消費税 4000円
合計 54000円

こういう方には、お勧めできません

ご契約後、全ての書類が完成するまでに3か月から半年はかかります。それは、相続人調査や資産評価など、老後の安心のデザインに必要な資料をきちんとそろえた上で、あなたに最善の判断をして欲しいから。マイライフ協会でも資料収集のご協力をさせて頂きますが、資料収集にはご本人のご協力が欠かせません。
ご契約内容の確認や自分史の作成など、ご本人のご協力がなければできないことが多くあります。
そこで、資料収集や書類作成をマイライフ協会へ丸投げしたり、必要事項の開示を拒まれる方には、マイライフ協会への入会をお勧めできません。

このようなお客様から多くの問合せがあります

  • Aさん(69歳女性)

  • 独身で定年まで勤めました。一人暮らしで、両親が亡くなってから兄弟とも疎遠です。
    将来、甥や姪には世話にはなれないと思います。自分の死後の葬儀や埋葬を誰にやってもらえばいいのか、悩んでいます。
  • Bさん(70代男性)

  • 私たち夫婦には子どもができませんでした。今は夫婦元気で旅行や趣味を楽しんでいます。
    しかし、もし認知症になったり、介護が必要となったときに、妻も高齢なため、お互いに支えあえるのか不安です。どちらかが先に逝って残された場合、一人で暮らしていけるのかも不安です。
  • Cさん(70代男性)

  • 妻に先立たれました。子どもたちはそれぞれ結婚し、独立しています。子どもたちは仕事の関係もあり、遠方に暮らしています。将来、遠方に暮らす子ども達に面倒をかけたくありません。そこで、最期まで自立して暮らす方法を探しています。

マイライフ協会ではセミナーを開催しております

マイライフ協会では定期的にセミナーを開催しております。セミナーにご参加頂くことで、老後の不安の原因と解決策が分かり、「老後の安心」をデザインする方法を手に入れることができます。是非ご参加ください!