家族が入院した場合にかかる医療費をしっていますか?

一般社団法人マイライフ協会代表理事 行政書士 ファイナンシャルプランナー(AFP)
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家族が入院した場合にかかる医療費はどのくらいか知っていますか?

家族が入院した場合にかかる医療、医療費の他にかかる費用と医療費の負担を軽くしてくれる公的制度について説明します。

2018年3月時点での法律制度に基づき説明します。

 

1.家族が入院した場合に医療費などはどのくらいかかるか

家族が入院した場合に医療費などはどのくらいかかるか知っていますか?

公的財団法人生命保険文化センター「平成28年度 生活保障に関する調査」によると、直近の入院日数は19.1日、自己負担額の平均は22.1万円です。

この22.1万円は、治療費・食事代・差額ベッド代に加え、交通費(見舞いに来る家族の交通費も含む)や衣類、日用品などを含む。高額療養費制度を利用した場合は利用後の金額です。

 

2.家族が入院した場合にかかる医療費以外の費用

入院にかかる費用は、治療・手術などの医療費だけではありません。

リハビリ代、薬代などもかかります。

また、食事代、オムツを使用した場合にはオムツ代、個室を使用した場合には個室代、寝具やタオルなどのレンタル代、入院時に必要となる備品や身の回り品の購入費など、さまざまな費用がかかります。

(入院にかかる主な費用)

①入院時保証金

病院によって入院時にかかることがある。退院時に精算される。

②入院基本料

入院するとかかる1日あたりの基本料金。病棟の種類などによって異なる。

③治療費

入院基本料に含まれない特別の診療行為に対する費用。

投薬、注射、手術、リハビリテーション、検査等の費用。

④おむつ代

使用した場合。

手術後など一時的に使用する場合、入院中に自力で排せつできない場合に使用。

使用枚数で請求されることが多い。

医療費控除の対象。実費で医療保険を使えない。

⑤食事代

入院時の食事代。医療保険外で実費。

⑥差額ベッド代(室料)

2人部屋や個室などの場合に発生。医療保険外なので、全額自己負担。

⑦リース代

タオルや寝間着などリース内容によって費用が異なる。

⑧その他

下着、コップ、室内履き、ティッシュ、テレビカードなど。

診断書や入院証明書などの文書費。

⑨家族が病院に通うための費用

家族がお見舞いに行く際の交通費や駐車場代などもかかります。

入院が長期化すればかなりの額になります。

 

2.家族が入院する場合の医療費の自己負担割合

医療保険での医療費の自己負担割合は年齢によって異なります。

原則として69歳までは3割、70歳~74歳は2割、75歳以上は1割です。

ただし、70歳以上でも現役並みの収入がある人は3割負担です。

自己負担割合については毎年8月1日に前年の所得に基づき判定されます。

 

年齢 自己負担割合
~69歳 3割
70歳~74歳 2割(現役並み所得者は3割)※1
75歳以上 1割(現役並み所得者は3割)※2

 

※1

①(国民健康保険)原則として世帯内に課税所得の額が145万円以上の被保険者(70~74歳に限る)がいる場合に、現役並み所得者として3割負担となります。

例外として、3割負担を2割に変更できる場合があります。

②(被用者保険)原則として被保険者が70歳以上であって、その標準報酬月額が28万円以上である場合に、現役並み所得者として3割負担となります。

例外として、3割負担を2割に変更できる場合があります。

※2 後期高齢者医療制度では、原則として同じ世帯の被保険者の中に145万円以上の方がいる場合に現役並み所得者として3割負担となります。

例外として3割負担を1割負担に変更できる場合があります。

①後期高齢者医療被保険者数が世帯に1人の場合

収入額が383万円未満(ただし、383万円以上でも、同じ世帯に他の医療保険制度に加入の70~74歳の人がいる場合は、その人と被保険者の収入合計額が520万円未満)

②後期高齢者医療被保険者数が世帯に複数の場合

収入合計額が520万円未満

 

 

3.家族が入院する場合の医療費で公的医療保険が適用されない場合

 

病院で支払う入院費用には、公的医療保険が適用されるものと適用されないものがあります。

先進医療などの保険外診療や差額ベッド代(室料)は、公的医療保険が適用されず、全額自己負担となります。

 

 

4.家族が入院する場合に医療費で利用したい高額療養費制度

 

公的財団法人生命保険文化センター「平成28年度 生活保障に関する調査」によると、直近の入院時に高額療養費制度を利用した人は60.5パーセントにのぼります。

高額療養費制度とは、1か月の医療機関や薬局での支払いが自己負担限度額を超えた場合に、超えた金額が支給される制度です。

69歳までの人は、高額療養費制度を利用するために申請が必要となります。

しかし、70歳以上の人は、自動的に支払いは自己負担限度額までとなり、申請の必要はありません。

医療費の自己負担限度額については、2018年8月に変更されますので、確認が必要です。

 

 

5.家族が入院した場合に医療費で医療費控除を忘れない

 

入院にかかる費用は医療費控除の対象になるものがあるので、レシートや領収書を取っておきましょう。

確定申告時に医療費控除を申告します。

 

6.家族が入院した場合にかかる医療費のまとめ

・家族が入院した場合に医療費などはどのくらいかかるか目安を知っておきましょう。

・家族が入院した場合にかかる医療費以外の費用を知っておきましょう。

・家族が入院する場合の医療費で公的医療保険が適用されない場合があります。

・家族が入院する場合に医療費で高額療養費制度を利用しましょう。

・家族が入院した場合に医療費で医療費控除を忘れないようにしましょう。

 

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