1. 

   
   生前の支援を中心に設計されている

   マイライフ協会では、生きている間の支援を1番に考えサービスを設計しています。

   よくお受けするご相談として、
   「認知症になったときどうすればいいの？」というものがあります。

   認知症になった時のことが心配であるならば、認知症などの精神障害により判断力が衰えた場合に、自分に代わって介護契約を締結してもらったり、財産を管理してもらうことができる任意後見契約を締結しておけばいいのです。

   次にお受けするご相談として、
   「認知症にならなくても、身体が弱って自分で生活できなくなったらどうすればいいの？」
   というものがあります。

   

   判断能力に問題が無い場合には、任意後見契約では対応できません。

   そこで、身体的に日常生活等が難しい場合に、自分に代わって介護契約を締結してもらったり、財産を管理してもらうことができる民法上の委任契約の一種である財産管理契約を締結しておけばいいのです。

   しかし、財産管理契約や任意後見契約はご本人がご存命の間しか有効ではありません。

   「お葬式や埋葬はどうすればいいの？」
   「残った高齢者施設への支払いや遺品の整理はどうすればいいの？」
   「受け取っていた年金を止めたり、健康保険証の返却はどうするの？」

   このような疑問が出てきます。

   死亡後にご本人に代わって葬儀・埋葬、支払い、様々な手続きをしてもらう民法上の委任契
   約の一種である死後事務委任契約を締結することで、事前に準備することができます。

   「残った財産はどうなるの？」

   これも、遺言書を作成し、遺言執行者を指定しておけば、事前準備できます。

   このように、生きている間に有効な財産管理契約・任意後見契約を起点として、そこで足りない部分を死後事務委任契約及び遺言書作成でカバーするように、マイライフ協会のサービスは設計されています。

1. 

   在宅介護でも施設介護でも、ご希望に添えるようにサービスが設計されている

   よく頂くご質問に、
   「身元保証契約と葬儀・埋葬だけの支援で十分ではないか？」
   というものがあります。

   

   ひと昔前までは、
   一人暮らしの高齢者は高齢者施設へ入居し、そこで最期を迎えることが一般的でした。高齢者施設から出ることができるのは最期を迎えてからでしたから、葬儀・埋葬こそが身元引受人の仕事といえました。

   しかし、現在では、高齢者が多くなったこともあり、希望の施設への入居が難しいことも多くなりました。その場合、希望の施設の空きがでるまで在宅介護を受けることが必要となります。

   マイライフ協会では、
   財産管理契約・任意後見契約によって、あなたに代わって介護契約や高齢者施設との契約を締結し、在宅介護でも施設介護でも、ご希望に合わせて日常生活をサポートできるようにサービスが設計されています。

1. 

   生きている間の支援と亡くなった後の支援が全てそろっている

   「何が老後の安心のために必要か？」

   マライライフ協会のサービスは、
   老後の安心のために必要な支援についての徹底的な検討から生まれました。

   必要な支援のうちの一つでも欠けると老後の安心はデザインできません。

   そこで、
   マイライフ協会では老後の安心のために必要な支援を一つのサービスに作り上げました。生きている間の支援として、安否確認、生活支援、財産管理・任意後見及び身元保証支援、亡くなった後の支援として、葬儀・埋葬支援、死後事務支援、遺品整理支援及び遺言執行支援を行います。ご希望があれば、デジタル遺品の整理も承ります。

1. 

   マイライフ協会はあなたの代理人

   「高齢者施設から身元保証人をあっせんしてもらった」

   ある高齢者施設へ入居した女性から聞いた話です。

   足腰が弱くなり、日常生活に不便を感じるようになったことから、高齢者施設への入居を決めました。ところが、身元保証人になってくれるような親族がいませんでした。高齢者施設へ相談すると、施設側から身元保証人を紹介されたとのことです。高額な身元保証料と葬儀・埋葬の費用を払い、身元保証人になってもらいました。

   

   施設に入居してから、食事の内容や職員の態度について不満に感じ、身元保証人に相談しました。しかし、身元保証人は、「身寄りのないあなたが施設に入れただけでも幸せに思うべきで、不満を感じるあなたが悪い」と、取り合ってもくれませんでした。それもそのはず、身元保証人は仕事を回してくれる施設側を悪く言うはずがありません。それに、身元保証人はあなたの代理人ではないのですから、あなたを擁護する義務もないのです。

   この点、
   マイライフ協会は財産管理契約および任意後見契約により、あなたの代理人となります。

   将来、介護契約締結時や高齢者施設への入所時には、あなたの代理人として、あなたのご希望を相手方へきちんと伝達できます。介護契約後や高齢者施設への入所後にも、定期的に訪問し、適切に契約が履行されているのか、あなたの代理人として確認し、あなたの老後の安心を徹底的にサポートできます。

   マイライフ協会を代理人として活用することで、あなたは老後の安心を手に入れることができるのです。

1. 

   すべての支援をリーズナブルに

   ある民間企業の調べによれば、
   20歳～59歳までの2016年（平成28年）の一般事務の平均年収は361万円。12か月で割ると月収は約30万円です。

   月収の数か月分で老後の備えができれば経済的負担も小さく理想的です。

   マイライフ協会が目指すことは、
   高齢者自身が、子どもに頼らずに老後の生活が行えるよう、事前に準備できること。そのため、すべての支援を一つのサービスとしてリーズナブルにご提供させて頂きます。

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